４月５日に経済同友会の教育改革委員会から出された政策提言に膳所高校の実践が取り上げられています。

政策提言「価値創造人材の育成に向けた教育トランスフォーメーション（EX）～個の主体性を尊重し多様性を育てる教育とそれを支える社会環境の整備～」

４月21日に経済同友会の遠藤信博教育改革委員長（日本電気・前会長）から永岡文科大臣に提言書が手渡されました。（→経済同友会のウェブサイト）

この提言においては、資源の乏しい日本が経済安全保障の基盤を保ち、国力を高めていくためには、自らの価値創造力を高め、世界に対し継続的に高い価値を提供していくことで「いてほしい国、いなくては困る国」になることが必要であり、

価値を創造するためには、個の主体性を尊重し、多様性を育てることが必要であるが、現在の教育はコンテンツ学習を主流とした教える教育が中心になっている、という課題認識のもと、

「均一性と同時性を重視した教える教育」から、「個の主体性を尊重し多様性を育てる教育」へ

従来型の「コンテンツ教育」から思考型の「コンピテンシー教育」へと

我が国の教育を転換していかなければならないと訴えられています。

提言本文の12ページから13ページ、35ページ、47ページ、48ページにおいて、コンピテンシーを育てる取組として膳所高校の実践が紹介されています。

記者会見（→YouTubeチャンネル）においても膳所高校の実践に言及されています。（20:45～23:30あたり）